今般、政府より発表された「安心実現のための緊急総合対策」における
“住まいとまちの再設計”の一環として、住宅金融支援機構においても、昨今の不動産市場の
低迷と持続可能社会の実現を踏まえ、【フラット35】Sにおいて金利優遇を受けるための条件を、
平成20年10月1日から、省エネルギー性等4つの基準のうちいずれか1つの基準を満たす場合にも
適用となります。
(平成20年10月1日～平成20年度の優良住宅取得支援制度の受付期間終了時までの適用）

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